戦争と平和図書館ブログ


蔵書の一部です。

「慰安婦」問題, Wamのブックレット、中国山西省での性暴力被害者「ガイサンシーとその姉妹たち」、「インドネシアの慰安婦」、吉見義明教授「従軍慰安婦」、「南京事件」 沖縄、米軍基地問題の他に、731細菌戦部隊「悪魔の飽食」や、ミリタリージャンルもあります。朝鮮戦争、日本軍兵士の体験、「はだしのゲン」10巻、「慰安婦」捏造バッシング反論、朝日問題、「漫画家たちの戦争」漫画や雑誌入荷しました。暴力加害者を出さないための本、セラピストやヒーラーが性暴力について学べる本もあります。

発達障害者の性教育、性教育絵本やマンガ、トリィ・ヘイデン著「タイガーとよばれた子」「愛されない子」、東京・強姦救援センターニュースもあります。障碍者施設内レイプを告発した「トガニ」、

現代の売春についてレポートした荻上チキさんの本「ぼくたちのワリキリ」、癒し系ジャンルの本、韓国文化の本、宗教の本なども、しまってありますので、お尋ねください。


セラピーハウスとして「水飲み場」を自宅で開始しました。

同時進行で「戦争と平和図書館」も始めました。

なので、セラピー関係や「引き寄せ」「発達障害」「機能不全家庭」の本まであるし、

貧困問題や、「慰安婦問題」の流れで「性風俗問題」「からゆきさん」の本も集め始め、

セラピーの一端として心理やAC関連の他に、マンガもあります。

マンガが好きなことの流れで、同人誌もあります。

当然「戦争と平和」だけでなく、政治マンガとかミリタリーマンガとかがあります。歴史ものも一部あります。チベットの紀行マンガも気にいって、残して展示してあります。

同じ部屋においてあります。漫画は萩尾望都、「聖おにいさん」「ましろの音」「おたんこナース」「チャンネルはそのまま」、「はだしのゲン」、「漫画家たちの戦争」、すぐ見つかるかと思います。


図書室と閲覧室は、セラピーのつきそいの方の待ちあい室にも使おうかとも考えています。

本は普段は箱入りなので、あんまり気にならないかとも思います。


「戦争と平和」以外の絵本もあります。


遠方のお客様は、一時間くらい早く来てしまったという方もおられるかとも思います。

早くのご到着はぜんぜんかまいません。準備ができていない場合は閲覧室でしばらくお待ちいただく場合もありますので、ご了承ください。

ご到着が遅くなる場合は、ご連絡いただくと助かります。





「24条はベアテ・シロタ・ゴードンの贈り物」


日本国憲法誕生の経緯は、NHKスペシャル「憲法誕生」でも述べられたように、公文書から、日本人が長時間議論して、平和の願いが込められた憲法であり、裕仁天皇自らが指示したものでもあったのがわかりました。

ベアテさんは、通訳として憲法草案作りに参加していましたが、日本とアメリカとの話し合いの場では、24条について発言しませんでした。案の定、日本側から「日本の伝統に合わない」ということで反対されたのですが、ベアテさんの上司が「ベアテも24条を望んでいる」と伝えて、加えることになりました。

その後の日本人専門家だけの議論でも、24条は削除されませんでした。

が、民法を作るにあたり、すべてを男女平等にすることについては男性側が抵抗し、明治の法律そのままのものもありました。

例えば、女性にだけある「再婚禁止期間」。

そのために、DVから逃げて生活する女性の子どもが無戸籍になり、教育も就職も免許取得もできないなど、平成になっても子どもたちを苦しめているのです。

ご存知、性暴力や強姦についての刑法は「女は家長の所有物」であり、強姦とは暴力や人権侵害ではなく、『財産権の侵害』」という通念そのままで運用され、被害女性は泣き寝入りを強いられています。

女性にだけある「若年定年制」や,

同じ仕事なのに女性だからと非正規にされ、昇進も給与も少ないということや、育児休暇を理由に昇進されず低賃金という実態もあります。

育児・家事は女性がやるものだという通念のため、女性は非正規に追いやられることも。

独身の貧困者も女性に多い。

それでも女性たちは、しかもフェミでない普通の女性たちは、憲法24条や「法の下の平等」を保証する憲法14条を使い、より現実を24条に近いものにする「不断の努力」(12条)を実行してきました。


ソースは夜11時のEテレです。




「性暴力問題・相談窓口と戦争・平和関連サイト」


AV女優や元AV女優の差別被害、いやがらせ被害相談。

 PAPSのホームページ(https://paps-jp.org/)

 AV問題取材班への情報は(movie@mainichi.co.jp)へ。

http://purplelab.web.fc2.com/onestopcenter.html 性暴力被害者支援ワンストップセンター一覧


:::ヘイトでない、右派でない、人種・民族・国籍差別や女性差別でない、性暴力被害者と人身取引被害者側に立つ「慰安婦問題」資料サイト

http://fightforjustice.info/

「慰安婦問題」の全貌と真実がわかる映画「ロラたちに正義を」「終わらない戦争」は名古屋・旧日本軍被害者を支える会が無料貸し出しをしています。


憲法はアメリカの押し付けでなく日本人自らが作った

http://ameblo.jp/file9zyo/entry-12270672703.html

憲法は自衛を禁止してはいない

http://ameblo.jp/file9zyo/entry-12270978686.html

人権がいらない人ってどんな人?

http://ameblo.jp/file9zyo/entry-12271201121.html

泥憲和さんの遺言。マララさんを助ける方法。自衛隊と大砲・銃に固執するなかれ

http://ameblo.jp/file9zyo/entry-12258034919.html

泥憲和さんの遺言。護憲派の「戦う平和」。URLで具体例。中国・北朝鮮・ベトナム

http://ameblo.jp/file9zyo/entry-12255057642.html

集団的自衛権、かけつけ警護の正体

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00010001-asiap-soci

■ 知られざる「駆けつけ警護」の真の目的と過大なリスク~元自衛官・泥憲和さん講演(上)

•■ 元自衛官・泥憲和さん「集団的自衛権を斬る」(上) 自衛隊は「反戦組織」

•■ 集団的自衛権の危険性~元自衛官に聞く(上)他人の「喧嘩」に手を出すな





「現憲法は、そして憲法9条すらも日本国民の悲願、天皇の悲願」


それは次々と公開された公文書によっても明らかにされた。

NHKの内容をざっくり書きます。テレビをメモしながら見たのは初めてだワ。

固有名詞表記が漢字でない部分もあります。記憶がまちがっていることもありうるので、再放送もご覧ください。

「武装なき国家」は裕仁天皇が「勅語」で示す。(まだ天皇には統治権があった)

「平和国家確立」は内外に広まった。

首相になった、しではらきじゅうろうは、憲法問題調査委員会で「憲法改正」を目指す。

天皇は「平和の基礎の上に国を作りたい」と、近衛文麿に「憲法改正調査会」を依頼する。

元旦に天皇は自ら「人間宣言」する。

しではらは、マッカーサーに「戦争放棄」「天皇制の維持」を提案する。

東京帝大教授の宮澤としよしは、軍の規定を全面削除することを提案する。

・戦争廃止

・戦力不保持

・交戦権不保持

が決まるが、反対意見もあった。

GHQは、日本側の話し合いには干渉しなかったが、

「君主制国家」になるというスクープ記事を知り、

草案を作成する。

しではらや宮澤の意見に加えて「自衛のための戦争も否定する」という文言も提案。

が、チャールズ・ケイテスが「自衛はどの国にもある権利」として削除を提案。

GHQ側は、自分たちの草案を国民投票にかけると言ってきたが、日本側はGHQ案を受け入れた。

「平和の希求」はGHQの草案に無かったが、

小委員会(法律の専門家でなる)で1ヶ月議論され、加えられた。

そして、「生存権」の25条、26条の義務教育、98条第二項の国際法の遵守が付け加えられた。

上は天皇から、下は庶民まで、「戦争はこりごり」だった。だから

「仕方がないから戦争放棄」なんかではなく、積極的に平和を求めたいと望んでいた。

9条は、けして自衛のための戦争を禁止してはいない。

9条はGHQのごり押しなどではなかった。


「押し付け憲法、日本人が作っていないからいけない」の根拠はなくなった。

なのにまだ

「日本人が作っていない憲法」と宣伝し続ける政治家。議員や中曽根元総理の講演会がニュースでやっていた。


「9条を変えなければ自衛隊は持てない」も根拠がなくなった。

堂々と自衛隊を認めればいい。


平和に戦車も必要ということもあるでしょう。でも、「国際紛争を解決する手段としての武力の行使や威嚇は放棄」してほしい。

一発も爆弾や銃を使わず、誰一人も血を流さない方法を取るのが一番先。

しかし、9条を変えて爆弾を持参すれば、エクスカリバーを引っこ抜いて何でも解決な錯覚を、ジャーナリストは宣伝しすぎ。視聴者と読者は信じすぎ。


5月3日の憲法記念日は「ゴミの日」と言うのがいた。「ゴミ」とは「現憲法」のことを指すらしい。天皇陛下にもそう言えるのだろうか?



「台湾の『慰安婦』おばあさん」


2013年の再録です。7月のシンポジウムでは、台湾人の元「慰安婦」おばあさんの方がお一人だけ講演をしました。車椅子で移動なさっている健康状態で、それでも思いを伝えたいと日本に来る、その気持ちをみんなに理解してほしいです。

「慰安婦」という呼び方はもうやめたいです。

台湾の「慰安婦」と呼ばれる女性たちは、その他の国の人も含めて「レイプ被害者」だから。慰安所にいたから「慰安婦」とこちらが呼んでいるだけです。

講演の台にあがった陳桃さん。「日本人にいじめられたことを話します」

「貧しい家の生まれだったが、養父母のおかげで学校に通えるようになり、それが楽しみだったこと、しかし、通学中に日本人の警官に呼び止められ、ジープに乗せられ、学校でなく、ホテルに連れていかれたこと、次の日、船に乗せられアンダマンの慰安所に入れられた。」そして、陳桃さんは絶句し、泣いて話すことができなくなった。本の取材、映画の撮影、民衆法廷や、多くの講演などで、何度も何度も語ったことだろう。

その辛いお話を、またわたしたちに聞かせないといけない。日本の多くが理解してくれないから。

他の資料によると、慰安所で陳桃さんは、自殺を計ってクレゾールを飲んだのです。戦後は養父母からも「汚い女」と呼ばれ、職を求めて転々とし、取材された当時は椰子の実を売って生活していた。

台湾の若い支援者たちに「台湾は親日か?」と質問した人がいた。

「台湾は、いろいろな国の支配を受けてきた。それぞれの国に対しては、複雑な思いがある。ただ、日本支配の後に来た国民党がひどかったので、日本統治時代を懐かしがる人もいる」ということだ。

よく考えれば、台湾は国民党だけの国でもないし、中華民族だけのための国ではない。漢人が来る前に住んでいた民族もいる。たくさんの民族がいる。台湾は「台湾人」の国なのだ。

それぞれの文化や民族性と、日本の文化がすべてうまくいっていたのか?

それを象徴する事件に「霧社事件」がある。

日本の文化や習慣を少数民族に押し付けようとして、かの民族は反発。日本に対して武装蜂起した。その事件は台湾の教科書に記述がある。日本が統治時代にした、「いいこと」「「悪いこと」も教科書に載っている。

「慰安婦」問題も高校と小学校の教科書に載っている。


::::「最も悲惨な中国の『慰安婦』」::::


これまで書くことがなかった「中華人民共和国」の「慰安婦」おばあさんたちのことを書こう。アメリカも世界も、これで「慰安婦問題は終わり」と思い込んでいるふしがあるが、「慰安婦問題」は韓国だけのことではない。日本が占領してきた国一帯に、「慰安所」はあり、問題は存在する。中でも、中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国の「慰安婦」については、政治体制も異なり報道の自由という点でも難しいことがあり、中々世の中に出にくい。しかし、伊藤孝司さんも写真を撮り、取材もしている。その他の中国「慰安婦」「性暴力被害者」については梨の木舎の「ガイサンシーとその姉妹たち」にまとめられている。「ガイサンシーとその姉妹・・」の本は、うちのヒーリングルーム「水飲み場」に併設した「戦争と平和図書館」にも置いてあるのでご覧ください。

「慰安婦」おばあさんの中には、日本兵の子を出産した人もいる。「慰安所」に連れていかれて監禁・レイプされたあと、彼女は脱出に成功するが、妊娠が判明。夫からも家族や村人からも子どもは「日本兵の子」と後ろ指をさされ、いじめられ、学校にも行けなかった。彼はもう60歳以上になっているようだ。ずっと母親だけが味方で、わずかな家畜を育てて養ってくれていた。悲惨な生活をしながらも彼は、日本兵や日本人に対して憎しみを持たず「母にだけは謝ってほしい」と語る。映像は「終わらない戦争」に収録。

中国は、抗日活動や抗日ゲリラも多く、ゲリラ狩りのために、女性たちもたくさん拷問やレイプをされている。だから「慰安所」はもはや「レイプセンター」でもあった。

韓国や台湾の「慰安婦」おばあさんたちには、支援者もいて仲間もそばにいる。日本から支援者の訪問もある。しかし中国の「慰安婦」の人々について、中国政府ですら調査していない。誰にも知られず、今でも貧しく悲惨な生活をしている人や消息不明になってしまった人も多い。



「 漂流する「慰安婦問題」」


日本国を「悪」として糾弾するやり方はまた弊害を生じさせた。それは「慰安婦」被害者に対してもだ。確かに、何かを「悪」にして「こいつを倒せ、処罰せよ」というのはわかりやすい。

が、戦争と性暴力、あるいは「身売り」も含めた人身取引や売春・買春の問題は「普遍的」なものである。このことはリベラルや被害者の支援者も聞いているはずだ。これらの問題は、どの国にでも、そしてどの時代でもどの民族間にでも起こりうる問題である。すでに現代でも起き、近代にもすでに起きている問題である。韓国軍の慰安所とベトナム戦争中の悪行(アメリカも)について吊るさなくても、リベラルは知っていた。しかし、「問題の普遍性」は誰が主張しても広まらなかった。リベラルは日本女性の慰安婦について関心を寄せず、右派は被害者に対しての優しさなどなく、韓国憎いの道具としか使わなかった。

慰安所に売春目的の女性は確かにいた。が、それを言えば言うほど怒りに火が注がれたのは、「慰安婦は人間ではない」「男のみならず、女の下のカースト」とでもいうような侮辱語をジャーナリストがならべたからでもある。

そしてリベラルも、売春する女性に対して差別意識はなかっただろうか?

売春職の女性や「遊郭制度」「身売り制度」について、相手側の知識や説明には正直脱帽していた。

これだけの調査や資料がリベラルの方にあればなあ。。とも。

ただ、ネット右派が言うように「慰安婦は莫大な賃金をもらってしあわせでした」というのは違うと思う。

何度も言うが、賃金は現金では支払われず、軍票という、軍でしか通用しない通貨で支払われた。だから、日本軍が存在しなくなってからは「子ども銀行のお金」同様、ただの紙切れだ。

日本人慰安婦なら、交換する場所に行けたが、台湾や朝鮮半島からわざわざ日本へ行けるのだろうか?国として崩壊した日本に?

そして、戦後の混乱期にすべて現金化できるのだろうか・?そんな大金を大勢の人が交換に来これるのだろうか?日本銀行で紙幣を刷る機能は存在したのだろうか?

日本人慰安婦がすべて不幸というわけではないが、それは地域性もあるし、稼いだお金をすべて女性たちが使えたかどうかにもよるはずだ。「身売り制度」というのは、最初に親に莫大な借金をさせ、娘が売春してそれを返すという制度で、娘たちが「お金を得る」わけでなく、「返す」というだけなので、娘にはお金は残らない。

日本人慰安婦については調査も少なく、はっきりしているのは「城田すずさん」についてだけだ。だから、「慰安婦はボロもうけな仕事」という相手側の主張は、真実と断定できない。

しかし、問題になっているのは、日本人慰安婦や現金を受け取っている慰安婦のことではない。

慰安婦問題とは韓国だけの問題ではない。韓国が問題ではない。むしろ、もっと貧しい国の被害者に目を向けないといけない。そして、性暴力被害者にこそ目を向けてほしいとリベラルは思う。そう主張してきた。

が、韓国対日本の問題に縮小され、途上国と性暴力被害の問題は無視され続けた。

性暴力であることは、裕福で売春など必要がないオランダ女性の被害や、掟で売春はおろか性交渉も禁じられている台湾の少数民族の被害や、抗日運動とアメリカの領土で抗日ゲリラ討伐に伴う男性への拷問・殺害とセットに、強姦被害が存在した中国やフィリピンの例を出していったほうが、わかり易かったはずだが。

これまでのブログで書いたことなの、で、うんざりでしょう。違うことを書きます。

悪いのは日本だけではない。どの時代もどの国も、形を変えて「身売り」「売買春制度」「慰安婦」「戦場・紛争地帯の性暴力」は存在する。

だから、日本だけを悪者にする「慰安婦問題」とは卑怯だ。

けれど、「どの国もやったから日本は無罪だ」というのは違う。

正しくは「日本は有罪だ。そして、どの国も有罪だ。ごめんなさい。これからどう償えばいいですか?by日本」

が、日本をスケープゴートにしただけでは、本質は変わらない。

性暴力加害者であったことを少しも反省していない国もある。ロシアとか。わかっていますよね、。

韓国はベトナムに謝罪している。

右派に気がついてほしいのは「日本は経験者だ。だからこそ、世界を変えることができる」

リベラルはそれを伝えるべきだ。「日本が悪だ」でなく。

で、わたしはどうしよう。新年からは「慰安婦」関連の街宣からは退き、どうしたら伝承していくことができるかを模索していきたい。


::::::::

「慰安婦」問題を理解するには、性暴力について理解することが大事です。

参考サイトを紹介いたします。


性犯罪についての刑法、ココがヘン。100年前の刑法が使われている、など。

http://www.believe-watashi.com/news

http://purplelab.web.fc2.com/onestopcenter.html 性暴力被害者支援ワンストップセンター一覧

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::::::::::ヘイトでない、右派でない、人種・民族・国籍差別や女性差別でない、性暴力被害者と人身取引被害者側に立つ「慰安婦問題」資料サイト

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%BE%B7%B3%B0%D6%B0%C2%C9%D8

http://fightforjustice.info

陸軍慰安所制度の法的根拠となる公文書が『資料庫』にある『陸軍省 陸達第48号「野戦酒保規程改正」1937.9.29』です。永井先生の論文と併せて読んでおきましょう。http://fightforjustice.info/?page_id=608

強制連行があったという事実については

http://fightforjustice.info/?page_id=166

「慰安婦問題」の全貌と真実がわかる映画「ロラたちに正義を」「終わらない戦争」は名古屋・旧日本軍被害者を支える会が無料貸し出しをしています。




   「日本国憲法第24条も大事」。


「憲法カフェ」の講師は男性が多かったので、24条についてはあまり触れられていないだろう。

「24条、家庭生活における個人の尊厳、両性の平等」

憲法には、11条の「基本的人権の尊重」

13条、個人の尊重

16条、法の下の平等

19条、思想の自由

21条、結社、集会、表現の自由

などなど、変えてはいけないものもたくさん。自民党案では、これらにいろいろ条件をつけて、制限を加えようとするものも。「おまけをつけるだけだからいい」なんて思わないこと。

「おまけ」のおかげでプラマイゼロにしちゃおうというのが自民草案の狙いである。

第9条も、「おまけ」をつけて「軍隊を作れるぞ」「軍事費アップ」を狙っているのかもしれない。

自衛隊の名前が変わるだけでなく、軍事費もこれまで以上に増え、教育や福祉や子育てや教育から予算が削られることになっていくのは明らか。

稲田朋美大臣が「子育てや介護などは国がやることではない」

の言葉を受けて、それらから国が大幅に手を引くこともありえる。

保育士や介護士のお給料は減り、保育士と介護士になる人も減る。

保育園や介護施設が減れば、家で見なければならなくなる。

誰が見る?


50代・60代の。まだ働けるおばあちゃんだ。

娘世代は、男性も派遣労働者が増え、正社員だって、昭和の経済成長期のような収入は望めない。専業主婦なんて、一部の人だけ。正社員男性たちも、過労死や鬱になる人も増える。リストラの危険もある。男性だって超人ではない。

だから、母親も、女性も外で働かないといけない。

負担はおばあちゃんたちにドッとくる。


「家庭内での個人の尊厳や平等」がなければ、DV・モラハラ被害にあっても離婚できない。

DV・モラハラ被害者を悪く言う人は、DVやモラハラの実際を知らない。DV・モラハラは、フェミの主張なんかではない。フェミニズム関係ない人たちが被害にあっているのだから。

おばあちゃんたちが倒れたら、一家が倒れることにもなる。


DV・モラハラ家庭での子どもは心を病む。

「美しい国」の理想に反する国になっていく。

政治家も、もっとDVや言葉のDVでもある「モラハラ」被害の実際について知ってほしい。被害者や子どもたちに会ったことはあるのか?


日本会議は「ジェンダーフリー潰し(男尊女卑実現)」「元・慰安婦潰し」が大きな柱であるとも言われている。日本会議メンバーと神社の人すべてがそうではないと思うけれど。


これまでも、性教育バッシング(なぜか性教育はフェミニズムの手先みたいな解釈をされていた)とか「ジェンダーフリーという言葉を死語にしよう」という政策が進められてきた。

その集大成が24条を変えることだ。ここにも「家族条項」というおまけをつけて、「両性の平等」「家庭内の個人の尊重」を無効にしようということなのである。


条項をつけることに反対されたので、では、「家庭教育支援法」という法律を作ろうという動きがある。これは、「男女雇用機会均等法」に制限を加えるのを目的としており、

「平等」の無効化を意図している。


「犯罪が多いのは24条が悪い」と言う意見もあります。

しかし現実には、犯罪そのものは減っている。

戦前の日本のような国は犯罪が少なのだろうか?アフリカは? アジアは?

テロは犯罪ではないのか?

メキシコは? 中近東は?東南アジアは? 犯罪どころか内乱が多かったりするのをどう解釈したらいいのですか? 多い少ないは、どの国との比較なんでしょうか? 日本だって、統計を取っていない時代もあるはずです。その時代のことも問題にしてほしいですね。


24条が無い時代は、犯罪や病気や事故以外で人が死ぬ時代ではありませんでしたか?


24条が無い時代は、本当に「命が尊重されていた時代」、と言えるのですか?



3.「憲法18条とは?個人の尊重と人の尊重どう違う?」


日本国憲法が変わる。改正賛成の党が過半数議席取れば、それは確実だ。

第九条だけが取りざたされているが、変わるのは「全部」だ。前文も入れてだ。

先日、弁護士が講師の「憲法カフェ」に行ってきました。

そもそも、憲法は何のためにあるのか?それは、国民を「権力」から守るためである。

国民が権力を守るのでない。国民が憲法を守るためでもない。憲法こそが国民を守るためにあるのだ。

でないと、権力を持つ者ーー政治家とか、裁判所とか警察とか、軍隊とか、金持ちとかがもすます国民にひどいことをしてしまう。ニュースで出てくる外国のいろいろひどいシーンが、日本でも行われていくようになる。

軍事政権ということにも。。

特に、「個人の尊重」が「ヒトの尊重」になればどうなるのか?

「人」と「個人」はどう違う?

「個」とは「個性」と考えればいいと思います。

「人」とは、「普通のヒト」。じゃあ、「普通」って何?


わかりやすく言えば、B'Zは「人」で、セカイノオワリは「個人」。

サザンールスターズの「いとしのエリー」は「人」で「ピースとハイライト」は「個人」。


「あたりさわりの無い人」だけは尊重される。「個性が強い人」「アクのある人」は尊重されない、


性格や思想・表現による「差別」が、憲法の名のもとに行われる。これでは、国民を守る憲法ではありません。

憲法が国民の盾になるのでなく、憲法が国民を盾にする、こんなおかしな憲法に変えられるのです。

憲法24条が変えられることでも、女性の人生選択の自由もなくなる危険性もあるのです。


憲法18条とは、「何人も奴隷的拘束を受けない」

これが変えられることで、徴兵制の復活もありえます。

与党党首は「徴兵制はしない」ということを言ってはいますが、憲法がなくなればいつでも徴兵制の復活ができます。


同時に「慰安婦制度」も復活すると考えられます。

「慰安婦問題」とは、韓国人だけでなく、日本人の方がたくさんいました。

「いい仕事があるから」と戦場へ行ったのは「個人の自己責任」とは言われますが、戦場へ行けば簡単には帰れない。兵士は続々と来て要求する。断れない、休めない。だから「性奴隷」だったのです。

今後も、このようなことは日本人女性に対しても起きる可能性ができた。

風俗の女性と貧困家庭の人が狙われる。そして外国人労働者が。

本当に「慰安婦問題」「性奴隷制」の復活が現実化するでしょう。

悪夢。

始めは「経済的徴兵制」で、貧困家庭の男児が誘われるでしょう。

母や姉は「慰安婦」、息子は兵士という悪夢が現実化するかもしれません。


「緊急事態条項」の危険性

内閣は、法律と同じ権限を持つ。

何人も、国の指示に従わねばならない。

衆議院は解散されない。

衆議院優先。

事実上の「一党独裁」

そして、「緊急事態」が延長される。

「緊急事態」でないのに正当化される。

ずっと独裁政権。。

ナチスが独裁をできるようになったのは、「緊急事態宣言」を悪用したから。

日本は今、第二次大戦前と同じ状況にあります。


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2016年6月 高江と辺野古への行き方


シールズのデモに参加した。すごい長い距離で、矢場町から大須も歩いた。


もうぐったり。それにしてもさすがシールズだなあ。面白い。意外に参加者は、先日の沖縄デモよりも少ない。沖縄、凄すぎる!!!別の場所では「辺野古基地反対コンサート」も行われて、そこには「はじめての辺野古座り込みガイド」というパンフがあった。

沖縄でのデモにはちゃんとリーダーがいて、高江では「受付」もしないといけない。

暴力や肩から上には手を挙げないということはもちろんのこと、「集落の人には挨拶をする」「ひとり離れて抗議行動をしない」「リーダーの指示に従う」「漁港は歩きまわらない」「拘束されそうな人がいたら、大声を出してみんなで助け合う」などのルールもある。


ネトウヨが流すデマで「基地反対派がハーフ少女をレイプした」「スクールバスを襲った」というのがあるが。。

少なくとも、辺野古・高江・普天間に来るからには、ちゃんとしたルールにしたがわないといけない。暴力集団と一緒にしてもらっては困る。

デモ会場に行くには、路線バス。乗り換えもある。毎日出ている「島ぐるみ会議辺野古バス」が便利なようだ。沖縄県庁前からは毎日。名護市からは土曜日。帰りの便もある。

辺野古の近くにも宿泊施設がある。デモ協力者だ。名護市には「東江旅館」もあり、志を同じな人たちとの交流もあるとか。高江は、バス停から現場まで送ってくれる「ヘリパットいらない住民の会」に電話連絡。おのおのブログやホームページもありますのでご確認を。

その他全般、観光についてはウェブサイト「おきなわ物語」、沖縄観光コンベンションビューロー


ここまでわかっても沖縄の交通は難しく、引いてしまった。でも、「案ずるよる産むがやすし」とはいうので、とりあえずは辺野古宿泊してみようか。


で、沖縄の人の凄さと面白さにまた感動。

デモで歌われる替え歌は100を越えたという。しょっちゅうデモ中ライブもある。フェンスにつけたメッセージや布切れや旗は、すぐ撤去されるけれどもまた付ける。弁護士やお医者さんも常駐している。もうホントに「オール沖縄」ですね。こっちの「慰安婦」スタンディングにもほしいよ。

パンフの作成は、命どぅ宝あいち、「表現者カフェ」の仲間たち。カンパ大歓迎。


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「2016年6月 「NHKクローズアップ現代」地位協定の真実」


NHKがこのテーマについて取り上げることはないと思っていたが、ジャーナリスト魂を見せた。

残念ながら、夜10時は眠りに入る癒しの時間なので、ジャーナリズム的な番組は見ないようにしていた。かっての夜7時半という時間が、家事が一段落ついたちょうどいい時間だった。ニュースの続きでもあったし。籾谷支配下のNHKで、どう米軍基地を取り上げるか見たいとも思ったので「オイコノミヤ」を蹴った。

さすがNHKである。そもそもの地位協定のどこが問題なのか、まだわたしたちが知りえないことも調べていた。

アメリカ兵と軍属の犯罪は、「基地に逃げ込めば捜査さえできなくて無罪」ではない。

そもそもすべて「無罪」だったのだ。「公務中の犯罪・事故」は、すべて。

なら「やり得」

まさに沖縄県民と日本人すべてを「はけ口」にすることも可能だ。

どこが「日本の尊厳」なのか。

日本を守るどころか、「野獣のエサ」にしているのだ。

ネトウヨよ、自称愛国者よ、文春も週刊ポストも、産経も、読売も、「沖縄県民を妖怪の人身御供にして自分を守るのはいいかげんにせい!!」

その証拠に、「米軍基地は日本を安全にする」というのが本当(うそです)としても、自分の家のそばに米軍基地が来るのは誰もが反対するだろう。「アメリカ兵、犯罪無罪」でもか?

日米の話し合いによって、「日本の法律を適用する」ということが決まっても「裁量はアメリカ側」であることは変化なし。アメリカ側の虫の居所によって、いつでも「アメリカ兵無罪」になる。

日本を支配しているのは誰なのだ?何度も言うが、どこに日本の尊厳があるのか?

「人が死ぬとあわてて譲歩するが、死亡までいかない事件・事故はたくさんある。そのたびに沖縄県民は我慢しろというのか?」

強姦は、未遂もたくさんある。

「アメリカ兵に腕を捕まえられた」「アメリカ兵が車の中に引きずろうとした」

という話は日常的にある。小中学生の被害もある。子どもの被害や未遂のものは、届けられることもない。

先の強姦・殺人事件では、被害者の「落ち度」を必死に探してアメリカ兵を庇う意見まであった。

「アメリカ兵の犯罪があるのに、8時に外にいる女が悪い」

このブロガーは、自分で「アメリカ兵の危険さ」を自覚している。にもかかわらず、被害者を傷つけないと気がすまない。沖縄県民や女が憎いのかとも思う。

男性(男性側につく女も)は、自分の中の「女への憎しみ」をもっと自覚していただきたいものだ。

アメリカ兵に車でひき殺された男性もいる。

「道路で歩いていたのが悪い」とでもいうのだろうか?

沖縄や女性や、アメリカ兵の犯罪の被害者を批判するなら、もしも自分の家の隣に米軍基地ができたら、ということを想像してほしい。あなたは安心ですか?

「犯罪や事故を犯しても無罪」の人たちがいても?

もしもあなたの家族や大切な人が殺され、傷つけられても?

安心ですか?

あなたのお友達や家族や恋人の方が悪いのですか?

「アメリカ兵さん、こちらも悪いのです、驚かせてごめんなさい」と言えるのですか?




   「「慰安婦」(性奴隷)問題に関する日本の歴史学者・教育者団体の声明 」



2015年05月26日 再録。「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も含むものと理解されるべきである。

第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。

2015年5月25日

歴史学関係16団体

日本歴史学協会

大阪歴史学会

九州歴史科学研究会

専修大学歴史学会

総合女性史学会

朝鮮史研究会幹事会

東京学芸大学史学会

東京歴史科学研究会

名古屋歴史科学研究会

日本史研究会

日本史攷究会

日本思想史研究会(京都)

福島大学史学会

歴史科学協議会

歴史学研究会

歴史教育者協議会

http://www.torekiken.org/trk/blog/oshirase/20150525.htm

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  「朝日新聞元社員の植村隆さん父娘の戦い。日本軍慰安所の真実、

   ジャーナリズムの危機」


8月、元・朝日新聞社員だった植村隆さんの講演を博物館の講堂まで聴きに行った。

「慰安婦問題」が世界に広まったのは、植村さんの記事のせいでも、吉田清二のせいでもWamのせいでもなかった。「慰安婦」おばあさんである金学順さんご自身の力だった。

彼女の告発は、すごいショックで世界中に受け入れられるものだったのだ。

それくらいの価値があったのだ。

未だに「詐欺」「嘘つき」「売春婦」と罵倒する連中がいるが、そちらこそが「嘘」であったのだ。当たり前なのだが。

証拠はある。そちらがお望みの「物証」だ。

国会図書館に産経新聞と読売新聞の縮小版がある。そこにも、金学順さんの記事が載っている。

彼女の言葉を産経も読売も、報道しなければならないニュースとみなしていたのだ。

だから、植村さんが朝日を退職したのは、責任を取ってではない。大学への再就職が決まっていたからなのだ。

問題の「挺身隊」の記述は、産経も読売もそう記述していた。

当時はまちがいでもない。「慰安婦」という言葉はずっと後に使われるようになった。

それは、テレビや中日新聞でも取り上げられることが多くなり、私たちも目に触れるようになってからだ。

どの報道機関も朝日や植村さんの記事をマネしたわけではない。植村さんのせいなら、報道機関みんながパクッたということになる。それこそジャーナリズムを放棄した手抜き記事・報道ということになる。

みんなそうではないのでしょう?

植村さん記事なんて当時はどの報道機関も、そして世界も「知ったこっちゃない」。他紙の記事をコピーして記事を書くほど落ちぶれていないはずだ。

知っているのは金学順さんのこと、ただひとつなはずだ。

その後、オランダ人で「慰安所」に入れられた被害者も名乗り出て、だんだん広まった。

ヨーロッパ人の被害者がいることは、白人国でも大きなショックだったはずだ。

名乗り出た人は、台湾にもいる。東チモールからも続々。みんなを「詐欺師」「嘘つき」と言えるのか、?日本人「慰安婦」のこともだんだん調査されてきている。彼女らが名乗りでられなかったのは、「愛国心」からではない。あまりの貧しさと偏見のためだ。

「慰安婦バッシング」は、日本人の慰安婦に対してもひどいことをしている。

韓国では、今や韓国国民が韓国政府と戦っている。

少女像が撤去されないように、テントで寝泊りする高校生も。天気のいい日には大集団がスタンディングしている。

会場では「週刊金曜日」の特別号が売っていて、飛ぶように売れていた。そこには植村さんと産経・読売とのインタビュー、バッシングの全体と植村さんの反論・戦いが載せられている。圧巻、大迫力なのでおすすめです。

植村さんは現在、週刊文春、週刊ダイヤモンド、桜井よしこ、西岡力を相手に裁判で戦っている。

秦郁彦は謝罪。

植村さんの反論は高倉健さんの遺稿が載った号の「文芸春秋」に載った。高倉効果で増刷・好評。とか。植村さんの記事も。

「週刊金曜日」の後ろ表紙の写真が「7人のサムライ」みたいでカッコイイ。

攻撃は本人だけでなく、娘さんを「殺す」と脅迫も。ネットで実名や写真も載る。

それに対し、力を合わせる人たちもいた。中傷した本人を特定し、裁判で100万円相当の賠償を勝ち取った。ネットで中傷したのは中年の普通の男性だったそうだが。。

ニューヨークタイムズも、植村さんへのバッシングは「報道の危機」として大きめな写真つきの記事で取り上げた。その写真もカッコイイ。



   「 日本軍「慰安婦」問題についてWamの要請文」


2014年08月12日 wamでは、8月5日・6日の朝日新聞による日本軍「慰安婦」問題についての特集と、それをめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて、要請文を作成しました。内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に本日送付します。

要請文の内容は以下の通りです。みなさま、様ざまな方法でこの要請文を広くご周知ただければ幸いです。

PDFは以下からダウンロードできます。

>> 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

要請文

朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・捏造によって作られたもの」という中傷や批判があることへの反論です。

特集記事では、故吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽として記事を取り消し、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した誤用を認め、取材記者による事実の歪曲を否定しました。「強制連行」に関しては、朝鮮半島や台湾に限れば「軍による強制連行を直接示す公的文書」は見つかっていないが、他の地域には証拠もあること、問題の本質は軍の慰安所で女性たちが自由を奪われ、意に反して「慰安婦」にされたという強制性にあることだとしています。

これらの内容は、「いまさら…」と嘆息したくなるほど、日本軍「慰安婦」問題を少しでも知る者たちには常識となっていることばかりです。このような検証なら、もっと早くに行ってもよかったのに…と思いましたが、事実確認も検証も全く行わずに暴論と虚報を垂れ流している産経新聞などの一部メディアが跋扈している現状を考えれば、朝日新聞の姿勢と自己批判は真っ当で、意義あるものと言えるでしょう。ただ、朝日新聞が相変わらず「女性のためのアジア平和国民基金」を評価していることには、失望を禁じえません。「国民基金」による負の影響をもっと学ぶべきです。そして、「慰安婦」被害を朝鮮半島に極小化し、問題を矮小化しようとしてきた日本政府の“下心”にも迫ってほしいと願わずにはいられません。

ところがこのような朝日新聞の検証記事を受けて、一部のメディアや政治家たちが、これを政治利用しようと動き出しました。彼らは朝日新聞の報道が全部間違いであり、「慰安婦」被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしています。朝日新聞の報道が日韓関係を悪化させ、国際緊張を招いたと言わんばかりです。

自民党の石破茂幹事長は国会での検証まで言い出しました。これはまさに報道の自由への国家介入にあたります。橋下徹大阪市長は「産経が頑張って、朝日が白旗あげた」と大はしゃぎで、「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」などと述べました。

彼らは白を黒と言いくるめるつもりなのです。恥ずかしげもなく、何と犯罪的なことをしようとするのでしょう!日本国内では言いたい放題の彼らの滅茶苦茶な暴論は国際社会では全く相手にされず、ただ危険視され蔑まれるだけだということに、まだ気がついていないようです。

彼らは、10代から20代の頃に慰安所に監禁され、毎日数人から数十人もの日本兵に強かんされ続けた女性たちの残虐な被害と、半世紀を経て勇気を持って名乗り出、日本政府に対して裁判を起こし、謝罪と賠償を求めて立ち上がった彼女たちの存在を一顧だにしないのです。

被害女性の国籍は10ヶ国以上に上ります。開館から9年が経つアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)では、1年ごとに各国・各地の被害を伝える特別展を開いてきました。展示の中心は、被害女性たちひとりひとりの被害と人生を伝える個人パネルです。これらの個人パネルを読んでいくと、あまりにも深い傷跡とそれをも乗り越えた女性たちの勇気と決断に心打たれると同時に、戦争が終わってから69年、被害女性が名乗り出てから20年以上も経つというのに、被害者の訴えに耳を傾けないできてしまった日本政府の非情さと犯罪性を痛感せざるをえなくなります。

私たちは日本政府に訴えます。今、求められているのは「河野談話の作成過程の検証」ではなく、日本軍「慰安婦」制度についての第3次政府調査です。第2次調査以降、慰安所の設置や運営、「慰安婦」の移送などについて、研究者や市民によって膨大な数の公文書や証拠文書が発掘されています。これらの検証と、聞き取り調査が進められてきたアジア各国の被害者の証言と目撃者や元兵士の証言を収集し、「慰安婦」制度の実態について更なる真相究明を行うべきです。高齢となった被害女性への聞き取りは、今が最後の機会になるでしょう。

この7月にジュネーブで開かれた国連の自由権規約委員会は、「慰安婦」問題(「慰安婦」に対する性奴隷慣行)について日本政府に対し、以下のような所見を出しました。

14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。

委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2 条、7 条、及び8 条)。

国際社会が問題視しているのは暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意思に反して行われた」行為なのです。上の文章に続く、日本政府への6項目の勧告(「慰安婦」被害の訴えについての捜査と加害者処罰、完全な被害回復、証拠の開示、教育、公的な謝罪表明と国家責任の認知、被害者の侮辱や事件の否定への非難)もたいへん厳しいものです。しかし、日本は規約の締約国として勧告を順守する努力義務があります。アジアの被害国だけでなく、世界中がこの戦争犯罪の実態を知るに至り、一向に問題解決に乗り出そうとしない日本政府、むしろ問題そのものを否定したがっている日本政府に厳しい目を向けています。新しい調査の結果をもとに、これら勧告にしっかりと対応してください。

そして朝日新聞、産経新聞も含めた全てのメディア関係者に訴えます。各国・各地で「慰安婦」にされた女性たち(多くは故人になってしまいましたが)の証言や被害にあった時の状況を、今からでも遅くはないですから丹念に取材し、それをメディアを通して多くの日本人に伝える努力をしてください。また、自由権規約委員会をはじめとする国際社会の勧告に、日本政府がどう対応するのか、これもしっかり取材して、私たちに伝えてください。

日本政府も日本人も日本のメディアも、「慰安婦」問題をタブー視して避けて通ろうとしたり、歴史修正主義者たちのでたらめな暴論を許したり、沈黙したりすることが許されなくなってきました。今こそ私たちは、未解決の戦争被害である日本軍「慰安婦」問題に、真正面から真摯に向き合わなければなりません。

2014年8月10日

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam



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